第1条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ユカルテ」及び「ユカルテビジネス」とは、当社が提供するパーソナルフィットネス事務向け顧客管理システム及び業務効率化の支援並びにそれらに付随するサービスをいいます。
2. 「サービス利用規約」は、本規約及び当社が別途策定した個別規約を意味しま す。
3. 「契約者」とは、当社との間で、本サービスの利用契約を締結した方をいいます。
4. 「本サービスの利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
5. 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を承諾した方（契約者の役職員を含 みます。）をいいます。
6. 「届出情報」とは、契約者の商号又は屋号、本店所在地、代表者氏名、電話番 号等、契約者が当社に対して届け出た情報をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
8. 「個別規約」とは、本サービスに関し、本規約とは別途に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」、「ルール」などの名称で当社が策定した規程のことをいいます。

第2条 規約の適用範囲と変更

1. 本規約は、当社と契約者及び当社と利用者との間の本サービスの利用に関する権利義務を定めることを目的として、当社と契約者及び当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスにおいて名称を問わず当社が別に個別規約を策定した場合、個別規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ契約者及び利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約及び個別規約を変更できるものとします。
4. 前項の定めにより本規約及び個別規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約及び個別規約の効力発生時期を定めた上で、本規約及び個別規約を変更する旨、当該変更後の本契約及び個別規約の内容及びその効力発生時期を本サイト上の適宜の場所に掲示する方法その他の適切な方法により、当該効力発生時期の到来前に周知します。ただし、当該変更が契約者及び利用者の一般の利益に適合するときはこの限りではなく、この場合、当社は、変更後の本規約及び個別規約の効力発生時期の到来後に本項本文に定める周知を行う場合があります。
5. 変更後の本規約及び個別規約は、前項により当社が定めた効力発生時期が到来した時点からその効力を生じるものとします。
6. 契約者及び利用者は本規約及び個別規約の変更後も本サービスを利用し続けることにより、変更後の本規約及び個別規約に対する同意をしたものとみなされます。

第3条 本サービスの提供

1. 契約者又は利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力などを、契約者又は利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
2. 当社は、当社が必要と判断する場合、当社が別途定める期限までに、第19条（連絡方法）に定める方法によって、契約者に連絡することにより、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、また、その全部又は一部の提供を中止することができるものとします。ただし、やむを得ない場合、当社は、当該連絡を事後に行うことができるものとします。
3. 当社が前項に基づき行った本サービスの変更又は提供の中止により、契約者及び利用者が本サービスを利用できず、これにより何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第4条 契約者による本サービスの利用承認

1. 契約者は、別途当社の定める方法により、自らの責任で、第三者（契約者の役職員を含みます。）に対し、本サービスの利用を承認し、当該第三者に本サービスを利用させることができます。
2. 当社は、契約者が前項に基づき利用承認した利用者に対し、本サービスに関し、一切の責任を負いません。
3. 契約者及び利用者は、本サービスの利用（契約者が利用者に本サービスを利用させる場合を含みます。以下同じ。）に際してパスワードを登録しなければならず、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、契約者本人の行為とみなすことができます。
4. 当社は、契約者が本規約又は個別規約に違反し若しくは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ契約者及び当該契約者が利用承認した利用者に対して通知することなく、本サービスの利用停止をすることができます。
5. 当社は、利用者が本規約又は個別規約に違反し若しくは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ契約者及び利用者に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの利用停止、又は、当該利用者を利用承認した契約者に対する本サービスの利用停止（当該契約者が利用承認した他の利用者に対する本サービスの利用停止を含みます。）をすることができます。
6. 契約者は、当社の同意を得ることによって、本サービスの利用契約に基づく契約上の地位を、第三者に譲渡することができます。なお、利用者は、当該利用者を利用承認した契約者の契約上の地位に基づき本サービスを利用できるにとどまり、利用者が、本サービスの利用に関する一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。
7. 前項の定めにかかわらず、契約者は、本サービスの利用権を第三者に譲渡又は相続させることはできません。

第5条 無償試用

1. 無償試用

ユーザーは、別途当社が定める期間および範囲内において、本利用規約に従って本サービスを無償でご試用いただくことができます。本サービスの無償試用についても本サービスの利用に含まれるものとして本利用規約の規定が適用されます（有償利用のみを予定した規定は除きます。）。

2. 無償期間経過後

ユーザーが試用期間を経過してもなお継続して本サービスを利用される場合には、本利用規約に定める手続に従って別途有償利用のための利用登録を行った上で、当社との間で本利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、試用期間を経過して本サービスを試用または利用することはできません。

第6条 利用期間

本サービスの有償利用時の利用期間は、1ヶ月単位または年間単位とし、その詳細は以下のとおりとします。

1. 1ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）される場合、申込時に提示されるサービス開始日から当月末までを初月、翌月1日から末日までを2ヶ月目とし、それ以降の期間は同様に続くものとします。
2. 年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、申込時に提示されるサービス開始日から、サービス開始日の属する月を初月として12カ月目の月末日又は別途定める年数までとします。

第7条 利用料金等

1. 契約者は、本サービスを利用するために、当社に対し、別途定める費用及び利用料金（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2. 有料会員は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じ、あらかじめ変更時期を定めた上で、利用料金等の変更をすることができます。
4. 前項に基づく利用料金等の変更は、前項に基づき当社が定めた変更時期にその効力を生じるものとします。ただし、当該変更は将来に向かってのみ効力を有するものとします。
5. 契約者は、利用料金等の変更後も本サービスの利用を続けることにより、利用料金等の変更に対する同意をしたものとみなされます。

第8条 利用料金等の支払方法

1. 利用料金等の支払は、当社が指定する決済方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。
2. 契約者から利用料金等をお支払いただけない場合、当社は、本サービスの利用の全部又は一部を制限する措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項に基づき本サービスの利用の全部又は一部を制限した場合でも、本サービスの利用が制限されている期間に相当する利用料金等の精算を一切行いません。
4. 当社は、次項の場合を除き、契約者が、月の途中で、第4条第1項に基づき利用承認をした場合又は利用承認を取り消した場合でも、当該月の利用料金等の日割り計算による精算を一切行わず、契約者は、当該月における利用料金等の全部を当社に支払うものとします。
5. 当社が、当社の都合により本サービスの全部の提供を終了した場合、契約者は、当社が本サービスの全部の提供を終了した日（以下「サービス終了日」といいます。）の前日までの分に相当する利用料金等を支払うものとし、サービス終了日以降の利用料金等の支払いを要しないものとします。なお、サービス終了日の前日までの分に相当する利用料金等は、別途当社が定める方法により、計算するものとします。
6. 当社は、前項の場合を除き、いかなる場合においても、受領済みの利用料金等その他の払戻しは行いません。
7. 契約者が第1項の定める支払期限までに利用料金の全部又は一部を当社に支払わない場合、契約者は、支払期限の翌日から支払済みまでの日数に応じ、未払い金額に対し年14.6%の利率を乗じて計算した金額を遅延利息として当社に支払わなければなりません。

第9条 中途解約

1. 契約者は、次項の定める場合を除き、契約期間中に本サービスの利用契約を解約することはできません。
2. 契約者は、以下の場合には、契約期間中であっても、当社所定の手続を経ることにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
1. 契約者が残契約期間に対応する利用料金等（第5条1項に定義されるもの）の全額を支払った場合
2. 当社が支払停止若しくは支払不能となり、又は、当社について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続が開始された場合
3. 前項により契約者が解約した場合、当該契約者が本サービスの利用を承認した利用者も、本サービスを利用できないものとします。

第10条 提供の一時停止

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、あらかじめ契約者及び利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1. システムの保守又は点検を行う場合
2. コンピューター又は通信回線が事故や第三者からの攻撃(不特定の者によるサイバー攻撃等を含む。)等によって停止した場合
3. 地震、落雷、火災等の不可抗力によって本サービスの正常な運営ができなくなった場
4. その他、本サービスの維持・管理のため、当社が本サービスの提供の停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2. 当社が前項に基づき行った本サービスの提供の停止又は中断により、契約者及び利用者が本サービスを利用できず、これにより何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条 情報の取扱い

当社による利用者の利用に係る情報（届出情報その他個人情報や利用履歴その他利用状況（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴等）を含みますが、これらに限られません。以下「利用情報」といいます。）の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めに準じるものとし、契約者及び利用者は当社プライバシーポリシーに準じて当社が契約者及び利用者の利用情報を取扱うことについて同意するものとします。なお、利用者による本サービスの利用によって当社の管理下にあるインターネットサーバーに保存された個人データを当社が取り扱うことはありません。

第12条 知的財産権等

1. 当社は、当社が提供する本コンテンツについて、契約者に対し、譲渡及び再許諾せず、非独占的かつ本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。
2. 利用者は、契約者の利用権の範囲内、かつ、契約者が当該利用者に対して承認した範囲内で、当社が提供する本コンテンツについて、利用できるものとします。
3. 契約者及び利用者は、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。

第13条 禁止事項

契約者及び利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
3. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は規約上の権利を侵害する行為
4. 暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含む表現
5. 事実に反する情報を当社に届け出る又は投稿する行為
6. 当社又は第三者になりすます行為又は虚偽の情報を流布させる行為
7. 同一又は類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為（当社の認めたものを除きます。）その他当社がスパムと判断する行為。
8. 本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
9. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
10. 次条に定める反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
11. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
12. 個人情報や顧客情報（法人等の情報を含みます。）を不正に収集、開示又は提供する行為
13. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
14. 前各号のいずれかに準じる行為
15. 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
16. その他、当社が不適当と判断した行為

第14条 反社会的勢力等の排除

1. 契約者及び利用者は、現在、自己及び自己の役職員（取締役、執行役、執行役員、監査役、従業員又はこれに準ずる者をいいます。以下同じ。）が、以下のいずれかの者（本規約において「反社会的勢力等」といいます。）にも該当しないことを表明し保証するとともに、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団（準暴力団を含みます。）
2. 暴力団員
3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
4. 暴力団準構成員
5. 暴力団関係企業
6. 総会屋等
7. 社会運動等標榜ゴロ
8. 特殊知能暴力集団等
9. 当社又は他の契約者及び利用者その他第三者に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行った者
10. その他前各号に準じる者
11. 前各号に該当する者が実質的に経営に関与する事業
2. 契約者又は利用者は、現在、自ら及び自らの役職員が、以下のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力等に対して反社会的勢力等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 契約者又は利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、契約者又は利用者が前3項のいずれかに違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの利用停止又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
5. 契約者及び利用者が前項に基づく解除を受けた場合、契約者及び利用者は、当社に対して、利用料金等の返金、損害賠償請求その他一切の請求を行えないものとします。また、前項に基づく解除に起因して当社に損害が生じた場合、当社は、契約者及び利用者に対して、損害賠償請求をできるものとします。

第15条 自己責任

1. 契約者は、契約者自身の責任において本サービスの利用をするものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 前項に定めるもののほか、契約者は、利用者が行った一切の行為及び結果についても一切の責任を負うものとします。

第16条 利用停止等の措置

1. 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該契約者、当該利用者及び当該利用者を利用承認した契約者が利用承認した他の利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他の当社が必要かつ適当と判断する措置を講じます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 届出情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して2か月間以上 応答がない場合
4. 契約者が利用料金等の支払を行わない場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社が前項に基づき行った措置により、契約者及び利用者が本サービスを利用できず、これにより何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第17条 当社に対する補償

契約者及び利用者が本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）当社が直接的又は間接的に損害（弁護士等の専門家費用、契約者及び利用者がサイバー攻撃等を受け、調査が必要となった場合の調査費用の負担を含みます。）を被った場合、契約者は、当社に対し、直ちに当該損害を補償しなければなりません。

第18条 当社の免責

1. 当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に、事実上又は法律上、本サービスの利用契約に適合しない事項（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。以下「契約不適合事項」といいます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。万一、契約不適合事項があったとしても、当社は、契約者及び利用者に対して、契約不適合事項を除去して本サービス（本コンテンツを含みます。）を提供する義務を負いません。
2. 契約者及び利用者は、本コンテンツ等（サービス利用に伴い本コンテンツに移行されたデータを含みます。）について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて、契約者又は利用者自身でバックアップを取るものとします。登録データ等（サービス利用に伴い本コンテンツに移行されたデータを含みます。）の消去、喪失等に関連して、契約者及び利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに起因して、契約者及び利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 前項ただし書に該当する場合（当社に故意がある場合を除きます。）その他本規約に定める免責条項が適用されない場合等の理由により当社が契約者又は利用者に対して責任を負う場合、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該契約者が過去6か月間に当社に対して支払った利用料金の合計金額を上限額とするものとします。

第19条 連絡方法

1. 本サービスに関する当社から、契約者及び利用者への連絡は、本サイトの適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 当社が契約者に対して届出情報に従い行った連絡は、当該連絡が、当該契約者に通常到達するであろう時に、当該契約者及び当該契約者が利用承認した利用者に到達されたものとみなされます。
3. 本サービスに関する契約者及び利用者から当社への連絡は、本サイトの適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社所定の方法により行っていただくものとします。

第20条 当社に対する補償

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条 当社に対する補償

本規約及び本サービスは、日本語を正文とし、日本法に準拠して解釈されるものとします。

第22条 専属的合意管轄裁判所

本規約及び本サービスに起因又は関連する契約者又は利用者と当社との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。